iDeCoの注意点
こんばんは、おーたむです。
前回はiDeCoの特徴を書きましたが、今回はiDeCoを利用する上で気を付けなくてはいけないことを見ていきましょう。
60歳になるまで引き出せない
個人型確定拠出”年金”ですから、受け取ることができるのは、加入者に死亡や重度の障害が生じた場合などを除き、原則60歳以降ということになっています。
60歳になる前に気が変わって、やっぱり掛け金を出すのをやめるという選択肢も存在しますが、その場合、拠出していた期間に応じて受給可能な年齢も変化するので注意が必要です。なお、掛け金を出すのをやめるということはできますが、例えば40歳頃に積み立てたiDeCoを引き出すといったことはできません。あくまで、受け取るのは60歳になってからです。
掛け金の上限が人によって異なる
一般的なサラリーマンは月23,000円を上限に拠出することができますが、例えば、企業型の確定拠出年金にも加入している人は、上限が20,000円になります。以下のサイトを参考に、自分はいくらまで拠出できるのか見てみてください。
iDeCoを始めると毎月必ず最低でも64～167円取られる
↓の楽天証券のホームページに分かりやすく載っています。
簡単に言えば、口座維持手数料のようなものです。
まず、掛け金を拠出していようがしていなかろうが、毎月必ず信託銀行に64円支払わなくてはなりません。掛け金を出していなくてもというところがポイントで、一度iDeCoを始めると、60歳まで必ず払い続けなければならない手数料です。
毎月掛け金を拠出していると、さらに国民錬金連合会に103円を支払わなければなりません。年1回だけ一気に拠出する方法もあるので、そちらにすればこの手数料はもっと安くて済みます。
始めるにあたって会社に書類を出さないといけない
iDeCoを始める上で、最大の欠点はこれではないかと個人的には思っています。言い換えると、会社に秘密でiDeCoを始めることはできないのです。具体的に言うと、↓のページに出てくる「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書」という書類です。
この書類の”事業主”と書いてある項目については、会社に書類を渡して書いてもらう必要があります。
さらに、iDeCoで得られる節税効果は、年末調整時にいくら掛け金を拠出したか会社に伝えなければなりません。毎年11月頃に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して申請しますので、やはり会社に秘密にiDeCoを行うことはできないのです。
なお、転職した場合、転職のたびに申請書を提出する必要があるので、新しい会社に書類を書いてもらう必要があります。
まとめ
iDeCoの節税効果は魅力的ですが、途中でやめるとデメリットが大きい上に、開始にあたっての手間が、NISAなどに比べると多いため、初心者の方に一律にオススメできるものではありません。
まずは、つみたてNISAで資産運用に慣れて、投資信託でお金が増えることを実感してからiDeCoを始めることをオススメします。
この記事を書いていて、アーリーリタイアを目指す身としては、まず運用資金が60歳まで引き出せない時点でアーリーリタイアと相性が悪い上に、アーリーリタイアをすると掛け金の拠出ができなくなるので、信託銀行に払う手数料の負担が60歳まで拠出した人と比べると大きくなる（拠出総額が小さくなるため）ので、ダブルでアーリーリタイアとは相容れない制度だと感じました。私はもう拠出を始めてしまったのでアーリーリタイアの日まで拠出は続けるつもりですが、まだiDeCoを始めていなくてアーリーリタイアを目指す人は、そもそもiDeCoを始めるかどうかよく考えたほうがよさそうですね。
